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コロナ禍において金利の変動も注目されていますが、住宅金融支援機構は2021年11月1日に「フラット35」の適用金利を発表しました。
借入期間21年以上の金利は、年1,330%〜年2,210%と2ヶ月連続の上昇となっています。
経済状況における金利の変動には注目が集まっていますが、住宅ローンの金利はどうなるのでしょうか？
今回は、住宅ローン金利の最新情報から金利が上がる理由、そして考えられる影響について詳しく解説していきます。
住宅金融支援機構は2021年11月1日に「フラット35」の適用金利を発表しました。
借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.330%（前月比0.030%上昇）〜年2.210%（前月比0.040%上昇）。
取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利は年1.330%（前月比0.020%上昇）で2ヶ月連続での上昇という結果になっています。
フラット35とは、独立行政法人住宅金融支援機構と全国300以上の民間金融機関が提携して取り扱う住宅ローンのことです。
借入時の金利が借入期間を通して変動しないことから、「フラット」という言葉がかけられています。
固定金利型になるので、返済計画が立てやすいため、利用を検討されている方も多いでしょう。
今回は、フラット35の金利が2ヶ月連続で上昇という発表がありましたが、そもそも金利はなぜ上昇するのでしょうか？
一般的には、景気が良くなると金利は上昇し、景気が悪くなると金利も低下すると言われています。
しかし、根本的には日本の金融市場を司る日本銀行の金融政策の影響を大きく受けています。
日銀の現在の金融政策は次の通りです。
＜短期金利＞
マイナス0.1%のマイナス金利を適用する
＜長期金利＞
0%からプラスマイナス0.25%というわずかな値動きに抑える
このような政策により、日本の金利は低金利に抑えられており、海外の金利政策によって日本の金利が影響を受けたとてもわずかな変動に抑えられる状況になっています。
住宅ローンには、次の3つの種類があります。
・固定金利型
・変動金利型
・固定金利期間選択型
固定金利型は、返済開始から完済まで金利が固定されており、借入金利が変わらないタイプです。
変動金利は、返済期間中に定期的に金利が見直されるタイプのものです。
市場金利が上昇すれば、住宅ローンの金利もあがり、市場金利が下落すれば、住宅ローンの金利も下がります。
固定金利期間選択型は、一定期間固定金利を選択することができ、期間終了後は自動的に変動金利に移行するタイプです。
変動金利の場合は、金利が上がると月々の返済額の負担が増える可能性もあるでしょう。
今回は、2021年11月に発表されたフラット35の金利上昇について解説していきました。
コロナ禍における不安定な状況が続いていますが、日本の固有の要因によって金利が大幅に上昇する可能性は低いことが予想されます。
住宅ローンは低金利のまま安定して推移することが予測されますが、固定金利は上昇することも考えられます。
住宅ローンの利用を検討されている方は、住宅ローンのタイプをしっかり理解して金利が上昇した時にも支払いができるかを事前に検討されることをおすすめします。
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